2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
米政策につきましては、毎年需要が減少することが見込まれておりますので、国内の消費拡大ですとか輸出拡大の取組を進めつつ、みずからの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に進めていくことが基本であると考えておりますが、そのもとで、農水省としては、現下の厳しい需給環境のもとで、国内の消費拡大、産地の調整保管、輸出拡大の対策、あるいは、需要のある麦、大豆、輸出用米、ＷＣＳ用の麦等、主食用米以外の生産拡大
米政策につきましては、毎年需要が減少することが見込まれておりますので、国内の消費拡大ですとか輸出拡大の取組を進めつつ、みずからの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に進めていくことが基本であると考えておりますが、そのもとで、農水省としては、現下の厳しい需給環境のもとで、国内の消費拡大、産地の調整保管、輸出拡大の対策、あるいは、需要のある麦、大豆、輸出用米、ＷＣＳ用の麦等、主食用米以外の生産拡大
種子法が廃止されている現状におきまして、農林水産省は、米、麦等の原種、原原種の安定供給にどのような責任を果たしていくお考えでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（柄澤彰君） 公表を前提にお聞きしているわけではございませんが、率直に申し上げまして、必ずしも米麦等の主産地でない数県におかれましては、まだどうするか分からないというお答えもございました。
そういうようなことを受けまして、種子の供給、品質は安定したわけでございますので、全国の各地域でそれぞれ農業振興の戦略を立てていただいておるわけでございますけれども、米麦等の主産地ではない都道府県まで含めて全ての都道府県に一律に義務付ける、そして発行作業についてもこれをやりなさいというようなことが硬直的ではないかというように考えるところでございます。
種子の供給や品質は安定しているにもかかわらず、全国の各地域でそれぞれ農業振興の戦略を立てる中で、必ずしも米麦等の主産地ではない都道府県を含めた全ての都道府県に対し、原種、原原種の生産、奨励品種を指定するための試験、生産物審査や証明書の発行事務等を一律に義務付けているという必要性は低下しておるのではないかと考えているところであります。
さらには、種子の供給や品質が安定しているにもかかわらず、必ずしも米麦等の主産地でない都道府県も含めまして、全ての都道府県に対し、原種、原原種の生産、奨励品種を指定するための試験などを一律に義務づける必要性は低下している。 こういう課題が明らかになってきているというふうに認識しているところでございます。
あるいは、これも先ほどから御説明をしております、種子の供給や品質は安定しているにもかかわらず、必ずしも米麦等の生産地でない都道府県を含めて全ての都道府県に対して一律に、原種等の生産、奨励品種を指定するための試験、あるいは生産物審査や証明書の発行業務等を義務づけているといった問題がございます。
あるいは、種子の供給や品質は安定しているにもかかわらず、必ずしも米麦等の生産地ではない都道府県を含め、全ての都道府県に対し、原種等の生産、奨励品種を指定するための試験、生産物審査や証明書の発行事務等を一律に義務づける必要性が低下しているという認識がございます。 このために、私どもとしては、政策的判断として、種子法を廃止するということで提案をさせていただいているということでございます。
平成三十年以降の水田政策について、今後も変わらず、飼料用作物、麦等の転作作物、そして主食米など、水田をフル活用していくことに変わりはないか、補助金等予算については単年度でありますので額については質問はしませんが、補助金を出すことにも変わりはないのか、お伺いします。
また、家畜の死亡あるいは病傷事故の補填も行ってはおりますが、そしてまた農業者の保険の対象が米、麦等の農作物、畑作物、果樹に限定されておりまして、品目限定でございます。
例えば沖縄のマンゴーだとか、お肉なんというのはもうどこでも、いいお肉さえ作ればどんどん売れちゃうわけでありまして、やはり生産性とか収益性が高くないと売れない穀物というのが厳しい、米を中心として麦等を含めてという議論になるわけでありまして、こういう構造変革をしっかり政府がどう考えているかということを多分前提に議論をしていかないと、どんな地域創生の法案を作ったとしてもうまくいかないのではないかなと、こういうふうにちょっと
この中の内訳を見てみますと、野菜のみを生産する法人が約四五％、六百三十二法人ということで、これが一番多くなっておりますけれども、御指摘のございました米麦等の土地利用型作物を生産する法人、これは約三六％に相当いたします四百九十八法人ということになっております。
このため、平成二十四年度の補正予算でございますが、大豆・麦等生産体制緊急整備事業というのを措置しまして、この大豆の本作化を進める上で必要となります生産性向上に資する機械の導入、あるいは圃場条件の改善、土壌改善といったものについて積極的に支援してきているところでございます。
こういうことをやっているから、野菜はもう国が全部決めるということではなくて、野菜、それから土地利用型の米、麦等も含めて、どういうものが自分の地域の特性に合っていて、水田という大事な生産施設設備を使って、どうこれをフルに活用していくかということをなるべく地域ごとにつくっていただくことが大事であるということを申し上げたところでございます。
○羽田国務大臣 八代港では、外港地区において、飼料原料となるトウモロコシ、麦等、穀物を取り扱うことを目的として、水深十四メートルの国際物流ターミナル、第一バースを平成十九年より直轄事業として進めているところであり、航路は暫定水深となっておりますけれども、岸壁の工事は二十四年度末に完了予定となっております。
二十三年度予算では、今まで措置しておりました強い農業づくり交付金が大幅に減額されて、新たに米、麦等の戦略作物の生産流通施設整備に関する予算ということで、生産流通整備の予算が衣がえになったわけでありますが、現場からは、そういう戦略作物、米とか麦というものに限定された生産流通施設であったり、野菜とか果樹なんかは補助率が低いといった指摘があります。
その意味で、加藤紘一先生の以前の御質問にもございましたけれども、特に大豆、麦等についてやはり厚く支援をしていかなければいけないという思いでそのような仕組みにした。同様に、米粉、飼料米についてもそうでございますけれども、そういう仕組みになっているということでございます。
他方、世界の食料需給が中長期的に逼迫するおそれがある中で、日本の自給率は四〇％となっており、水田の残り四割において自給率の低い大豆、麦等の生産を支援し、主食用米の需給バランスを取るとともに、自給率の向上につなげていく必要があります。これが生産調整であります。
このため、本年を水田フル活用への転換元年と位置付け、連作障害がなく半永久的に使い続けることが可能な、我が国の貴重な食料生産基盤である水田をフル活用し、自給率の低い大豆、麦等の生産拡大を図るとともに、米粉用、飼料用米等の本格生産を今後継続して推進することとし、関係者が米粉用、飼料用米等に安心して取り組むことができるよう、この法案を提出した次第であります。
このため、本年を水田フル活用への転換元年と位置づけ、連作障害がなく半永久的に使い続けることが可能な、我が国の貴重な食料生産基盤である水田をフル活用し、自給率の低い大豆、麦等の生産拡大を図るとともに、米粉用、飼料用米等の本格生産を今後継続して推進することとし、関係者が米粉用、飼料用米等に安心して取り組むことができるよう、この法案を提出した次第であります。
○政府参考人（高橋博君） 御指摘のとおり、この旧農業経営基盤強化措置特別会計を含めまして十九年度から食料安定供給特別会計という形で整理をしておるわけでございますけれども、大きく分けまして、今申し上げました旧の基盤特会の分、それから旧の食糧管理特別会計、米麦等の売買業務の業務、そして新たに十九年度から実施しております経営安定対策、これがメーンでございます。
それで、このような農家戸数がカバーしております米あるいは麦、大豆、てん菜、バレイショについての作付面積のカバー率でございますけれども、麦等いわゆる畑作物系につきましては、従来このような品目に対しまして個別で政策を行っておりました対象面積とほぼ同程度の面積を確保していると思っております。
麦につきまして今委員から九割というようなお話あったわけでございますけれども、この九割の数字につきましても、例えば春まきの対象者でありますとか、あるいはビール麦等そもそも品目横断の対象になってないものというのがこのほかにありますとか、あるいは若干収量等については実需者との間での播種前契約等において前年度を上回るような形、そういうような形になっておりまして、地域全体の農業生産、麦に関しては確保ができているのではないかと
まず、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案は、これまですべての農業者を対象に講じてきた品目別の施策を見直し、米、麦等を生産する一定の要件を満たす担い手に対し、その経営全体に着目した交付金を交付するいわゆる品目横断的経営安定対策を導入しようとするものであります。